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ブログ「浦安ダイスキ!県議 内田えつしの雑感」


28年12月定例県議会

12月定例県議会が、11月25日から12月20日まで開かれ、「28年度一般会計補正予算ほか各会計補正予算」「使用料及び手数料条例及び都市公園条例の一部改正」「消防学校・防災研修センター建築工事の契約締結」「指定管理者の指定」など58議案が審議されました。
また、議員発議により、「千葉県子どもを虐待から守る条例」が制定されました。

子どもを虐待から守る条例を制定
平成27年度の千葉県における児童虐待相談対応件数は6,669件と、この5年間で2倍以上に増加し、全国ワースト4位となっており、児童虐待の発生予防と早期対応、虐待を受けた子どもへの自立支援などが大きな課題となっています。
こうしたことから、約1年半をかけて、ちば自民党内のプロジェクトチーム(座長:内田えつし)で児童虐待防止対策の調査研究を行い、12月定例県議会に施策推進のために必要な「子どもを虐待から守る条例」を議員発議で上程し制定しました。
条例では、基本理念を定め、県、県民及び保護者の責務、市町村の役割を明らかにするとともに、施策の基本となる事項について定めています。
また、「教育機関等における虐待防止に関する教育・啓発の推進」、「発生予防に資する母子保健施策の推進」など、他県にはない千葉県独自の施策を規定しています。
今後、この条例に基づき、児童相談所の施設・体制の充実、児童福祉施設の整備、里親の推進、自立支援などの施策が展開されます。

新たな消防学校整備に向け工事着手へ
 地域社会を守る消防職団員の教育訓練及び自主防災組織等の防災教育の充実強化を目指すため、老朽化した現在の施設に替わる新たな消防学校・防災研修センター整備が進められており、工事(第Ⅰ工区~Ⅳ工区)契約の5議案が可決されました。
 新たな施設は、市原市の約6.2haに、総事業費124億円をかけて平成30年度の供用開始をめざし工事が進められます。
消防学校には、大規模災害、都市型災害等に対応するため、「倒壊建物・がれき救助訓練施設」、「市街地救助訓練塔」、「地下街区想定店舗・洞道訓練スペース」、「水難救助用訓練施設」などとともに、実火等を用いた実戦的訓練施設も整備されます。
また、防災教育・研修に特化した施設として、自主防災組織、企業の自衛防災組織などを対象とした「防災研修センター」も併設されます。

一般会計補正予算 199億1,200万円
平成28年度の12月一般会計補正予算では、国において、「未来への投資を実現する経済対策」を踏まえた補正予算が成立したことを受け、喫緊の課題などに必要な予算が計上されています。この結果、補正予算後の一般会計予算額は1兆7,393億3,300万円となります。
今回の補正予算では、子育て支援、医療・福祉支援として、保育士や介護福祉士の修学資金の貸付額の増額、相模原市の事件を教訓とした児童養護施設や障害者施設の防犯対策、医療施設のスプリンクラー設置などの防災対策、特別支援学校の空調設備整備が計上されています。
このほか、有害鳥獣対策、道路橋りょう、河川海岸整備なども計上されています。
また、台風9号による被害への対応、人事委員会勧告に基づく給与改定を行うための予算が計上されています。
なお、今回の補正予算に計上された事業を含め、28年度内に事業が終了しない見込みとなった49事業187億6,446万円について、適正な工期を確保するため、翌年度への繰越明許費が設定されました。

千葉テレビ議会中継に手話通訳導入
6月定例県議会で、内田えつしが提出者となり上程した「手話言語等の普及及び促進に関する条例」の制定を受け、聴覚障害者の情報保障施策の一つとして、12月定例県議会より、千葉テレビの本会議中継(知事提案理由説明、会派代表質問)において、手話通訳が導入されました。


12月定例県議会で審議された主な議案と採決結果
  ( )は内田えつしの表決です。

◎予算関係 ○千葉県一般会計補正予算ほか各特別会計補正予算    可決(賛成)
◎条例関係 ○子どもを虐待から守る条例の制定                可決(賛成)
※虐待防止施策の推進を図るために議員発議で制定
○使用料及び手数料条例及び都市公園条例の一部改正   可決(賛成)
※道路交通法の改正に伴い、臨時高齢者教習の導入や準中型自動車運転免許の新設に伴う手数料の新設等
○生涯大学校設置管理条例の一部改正              可決(賛成)
※高齢者の活動の活発化及び多様化に伴う生涯大学校の学部等の見直し
○地域医療再生臨時特例基金条例の廃止            可決(賛成)
※国の交付金による事業期間の終了による基金の廃止
基金の活用実績 看護学校施設・設備整備 24.5億円
医師・看護師修学資金貸付 11.6億円
災害医療対策 8.6億円
○職員の給与に関する条例の一部改正             可決(賛成)
◎契約関係 ○契約の締結(8議案)                        可決(賛成)
※消防学校・防災研修センター、九十九里海岸津波対策事業等
◎人事関係 ○教育委員、公安委員、収用委員等14議案          可決(賛成)

一  般  質  問

県営水道における震災対策について
Q.平成28年度末における管路の耐震化率は、給水区域全域、湾岸埋立地域、浦安市市内それぞれについて、どれくらいになるのか。
(担当) 県営水道の給水区域全域に布設されている管路の平成28年度末の耐震化率は、19.4パーセントとなる。このうち湾岸埋立地域については36.4パーセント、浦安市内については21.3パーセントとなる。
Q.妙典給水場から浦安市内に通じる幹線管路の耐震化の進捗状況はどうか。
(担当) 妙典給水場から浦安市内に通じる幹線管路は、妙典~東野線及び妙典~舞浜線で、この2路線の平成28年度末の耐震化率は65.2パーセントとなる。これらは浦安市内に配水する重要な管路であることから、引き続き、更新に取り組んでいく。
⇒(要望)耐震化について、1日も早く100%になるように、是非ともお願いしたい。
Q.東京湾北部地震発生時、必要となる給水車の台数はどれくらいか。
(担当) 現在、県営水道では、応急給水に使用するため、給水車を13台、給水タンクを69台保有している。東京湾北部地震発生時において、県営水道区域内の避難所へ応急給水するために必要な給水車及びタンクの台数は、発災から3日目までは1日当たり325台と想定している。
県営水道では、災害時の応急給水等の相互応援につきまして、県内水道事業体や、東京都水道局をはじめとした近隣都県の大規模水道事業体等とそれぞれ協定を結んでおり、災害時に応援を受けることができる体制を整えている。
⇒(要望)地震による断水の際には、そこに行けば給水が受けられるということが分かる応急給水所マップ的なものを、是非作って公表していただきたい。

河川環境整備について
Q.境川でスカムと呼ばれる川面の汚泥が発生しているが、その原因は何か。また、対策をどのように進めていくのか。
(担当) 境川では、水温が上昇する4月頃にスカムが水面を浮遊し、景観を損ねるとともに、悪臭の原因となっている。スカムは、流域の家庭や事業場等からの排水が河川に流入して、川底に蓄積された底泥が分離・浮上することにより発生する。この対策については、流域対策として市と連携しながら、住宅等から流入する汚濁物質の軽減に努めるとともに、底泥の除去が有効であることから、今年度内に、江川橋から上流側の約1キロメートルの区間において、川底の底泥の厚さの調査を実施していく。残りの区間については、来年度、境川への水路からの流入状況を踏まえ、必要な箇所の調査を実施していく。
Q.旧江戸川河口部及び見明川の浚渫について、どのように進めていくのか。
(担当) 旧江戸川河口部の沖合は、誰もが自由に出入りできる一般海域であり、本海域で浚渫を行う場合は、第一義的に浚渫を必要とする事業者自らの責任において行うものと考えている。見明川における河川の堆積土は、現状では治水上の支障となっておりませんが、部分的にカキ殻の付着が顕著な箇所については、良好な河川環境の保全のため、必要に応じてカキ殻の除去を行っていく。なお、見明川については、老朽化した護岸の嵩上げ等の改修を実施しており、引き続き、河床の堆積状況や施設の点検・巡視を行い、適切に維持管理を行うとともに、船舶の利用について、市と連携して航行状況等の実態把握に努めていく。
⇒(要望)事業者に負担を求めるのは難しいので、ぜひとも何らかの方策を検討いただきたい。

障害者スポーツ・レクリエーションセンターについて
Q.利用者からの施設充実の要望にどのように対応していくのか。特に、冷暖房設備を早急に整備すべきと考えるがどうか。
(知事)障害者スポーツ・レクリエーションセンターは、設置から31年余りが経過しているが、利用者が安心してスポーツやレクリエーション活動を楽しめるよう、毎年度、利用者の声を聞きながら修繕工事等を実施している。体育室の冷暖房設備の整備は、体温調節の難しい障害のある方々が快適にスポーツに参加し楽しむことに資するものと考えられ、今後、本年7月に策定した「公の施設の見直し方針」等も踏まえつつ、利用環境の改善に向けた方策を検討していく。
⇒(要望)施設の設備の向上、特に体育室のへのエアコン設置の実施について強く要望する。

道路のバリアフリーについて
Q.視覚障害者用音響機能付き信号機、思いやり信号機等の要望にどれくらい対応できているのか。また、設置の基準はあるのか。
(担当) 平成27年度における視覚障害者用音響機能付き信号機の設置要望は12件、高齢者等感応信号機の設置要望は11件で、このうち、本年10月末現在で、視覚障害者用音響機能付き信号機については本年10月末現在で3か所を整備しており、年度末までに更に1か所の整備を予定している。高齢者等感応信号機については現在で3か所を整備したほか、残る8ヵ所は青信号の時間を長くする信号サイクルの見直しを行って、高齢歩行者等の安全確保を図っている。設置の基準は、視覚障害者用音響機能付き信号機については、警察庁が示す「視覚障害者用付加装置に関する設置・運用の指針」等に基づき、駅や病院など視覚障害者の利用頻度が高い施設の周辺を優先に、県民からの要望などを総合的に勘案して整備することとしている。また、高齢者等感応信号機につきまして、特に基準はないが、道路幅員や高齢者の利用状況、県民からの要望などを総合的に勘案して整備することとしている。
⇒(要望)現地の状況は様々であろうが、できる限り設置要望に応えていただきたい。弱視の方々から、道路の反対側の信号機が見えない、点字ブロックが黄色ではなく景観に配慮するあまり見えづらい場合がある、といった声もあるので配慮していただくよう要望する。

 

28年9月定例県議会

9月定例県議会が、9月21日から10月18日まで開かれ、「28年度一般会計補正予算ほか各会計補正予算」「水質汚濁防止法に基づき排水基準を定める条例の一部改正」「警察基本条例の一部改正」など17議案が審議されました。
また、議員発議により、「千葉県AEDの使用及び心肺蘇生法の実施の促進に関する条例」「千葉県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」が制定されました。

一般会計補正予算 55億2100万円
一般会計の9月補正予算は、保育の受け皿や介護基盤の整備、産業の振興、さらには熊本地震の発生などを踏まえた安全安心のための事業など、喫緊の課題に対応するための事業が計上されました。(44億6,600万円)
また、人件費を現在の人員で積算し精査計上するとともに、入札差金などの執行残を減額しています。(2億5,500万円)
27年度決算認定が上程されたことを受け、年度間の財政の調整を図るため、27年度決算剰余金の1/2以上に当たる8億円を財政調整基金に積み立てています。
この結果、一般会計予算は、1兆7,194億2100万円となります。


◎一般会計補正予算での主な事業 
○暮らし満足度日本一に向けた施策の推進
・子ども・子育て世代への支援 17億9,000万円
  保育士修学資金貸付事業、潜在保育士掘り起こし事業、結婚新生活支援事業 等
・福祉・医療の充実 20億3,400万円
介護基盤整備交付金事業、手話等普及啓発事業、地域密着型施設等の開設準備支援 等
・くらしの安全・安心の確立 1億円
道路災害防止事業、県立学校構造部材対策事業 等
・産業の振興と経済の活性化 5億4,200万円
いちご新種PR事業、畜産競争力強化対策整備事業、健康・医療ものづくり推進事業 等

議員発議で2つの政策条例を制定
 ちば自民党は、9月定例会に「AEDの使用及び心肺蘇生法の実施の促進に関する条例」「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」を上程し制定しました。
AED条例では、利用促進を図るため、全国で初となる、AEDを使用した人が万が一訴えられた場合の訴訟費用の貸付制度なども盛り込まれています。

平成27年度一般会計決算
平成27年度の一般会計決算は、歳入は景気回復や地方消費税率の引き上げ効果などにより、前年度比2.7%・447億円増の1兆6,810億円、歳出は社会保障関係経費の増加などにより、前年度比3.4%・551億円増の1兆6,724億円となっています。
この結果、一般会計の実質収支は14億円の黒字となり、その1/2以上の8億円が財政調整基金への積立となりました。
また、9月定例会には決算認定と関連し、28年度に繰り越した事業費(繰越明許費)も報告されていますが、一般会計ベースで、321億円・103件の事業が繰り越されており、内田えつしは、事業費の適正な計上と執行について、自民党政務調査会等で指摘、要望しました。
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9月定例県議会で審議された主な議案と採決結果
  ( )は内田えつしの表決です。
◎予算関係 ○千葉県一般会計補正予算ほか各特別会計補正予算    可決(賛成)
◎条例関係 ○知事の権限に属する事務の
処理の特例に関する条例の一部改正    可決(賛成)
※旅券発給事務の流山市への移譲、開発行為の確認申請受理の香取市への移譲 等
○水質汚濁防止法に基づき排水基準を定める条例の一部改正 可決(賛成)
※法改正による引用部変更、千葉県は国基準より厳しい規制のため変更なし
○警察基本条例の一部改正                     可決(賛成)
※国が支給する国外犯罪被害弔慰金等に係る裁定事務を県が行うための改正
○使用料及び手数料条例の一部改正               可決(賛成)
※都市再生特別措置法の一部改正に係る特例許可使用料の新設 等
○AEDの使用及び心肺蘇生法の実施の促進に関する条例  可決(賛成)
※県民に対するAEDの使用及び心肺蘇生法の実施の普及促進を図るとともに、誰もが要救助者に対する自発的かつ積極的なAEDの使用及び心肺蘇生法の実施ができる環境づくりを規定 
○自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例       可決(賛成)
※自転車の安全で適正な利用を促進するための施策の基本的な事項を規定

 

28年6月定例県議会

5月27日から6月21日まで、28年6月定例県議会が開催され26議案が審議されました。

議員発議で「手話言語等の普及促進条例」を制定
6月定例県議会において、議員発議により「千葉県手話言語等の普及の促進に関する条例」を上程し、提出者を代表し、内田えつしが提案理由の趣旨説明を行い、全会一致で成立しました。
この条例は、独自の言語体系を持つ「手話」を言語として明確に位置づけ、聴覚に障害を持つ方々の情報保障体制をより確立していくために、国における手話言語法制定に先立ち、千葉県として考え方を明確にすべく制定したものです。
条例制定によって、手話通訳者や要約筆記者の養成及び待遇改善と市町村間の派遣についての格差解消、学校における教職員の手話等に関する技能の向上や聴覚障害のない子どもたちへの手話等の理解の促進など、必要な施策事業が推進されます。
また、今後、条例の趣旨を受けて、「千葉県災害時要援護者避難の手引き」など、県の指針等の見直しも進められます。内田えつしは、誰もが自分の意思を発信でき、必要な情報を受信できる千葉県づくりを引き続き進めていきます。

定例県議会で審議された主な議案と採決結果
  ( )は内田えつしの表決です。
◎条例関係
○手話言語等の普及の促進に関する条例           可決(賛成)
○民生委員の定数を定める条例の一部改正          可決(賛成)
※民生委員の一斉改選に伴う定数の変更 72人増 定数6,276人
○保育所、認定こども園、幼保連携型認定こども園の
職員の資格要件に関する関係3条例の一部改正  可決(賛成)
※朝夕の職員配置の弾力化、認可に必要な加配人員における保育士資格要件の弾力化、小学校教諭等の有資格者の活用等
○千葉リハビリテーションセンター設置管理条例の一部改正 可決(賛成)
※児童発達支援センターの設置 未就学児通園5組 成人通園5人
○旅館業法施行条例の一部改正                  可決(賛成)
※民泊施設等を対象とした小規模な施設について旅館業法の対象とする
○県立特別支援学校設置条例の一部改正            可決(賛成)
※印旛郡栄町での特別支援学校の新設
○建築基準法施行条例の一部改正                可決(賛成)
※既存建築物に対する制限の適用の変更

文教常任委員会質疑
特別支援学校について
Q市川特別支援学校、船橋特別支援学校のスクールバス乗車の今年度の状況と来年度の見込みについてはどうか。
(担当) 今年度スクールバスで通学する児童生徒数は、市川特別支援学校においては児童生徒数240名中131名、船橋特別支援学校においては83名中44名で、希望した全員がスクールバスにより通学している。来年度の見込みについて、希望者数を把握したうえで、市川特別支援学校においては、スクールバス通学希望者全員が引き続き乗車できるよう対応してまいりたい。また、船橋特別支援学校においては、個々の状態を踏まえ、学校の構内委員会等で慎重に検討のうえで判断をしていく。
Q希望する生徒は乗れていないと状況があるいうことを聞くがその点はどうか。
(担当) 高等部の生徒を含めて、希望している人については、合意形成は図っているが、最初の段階で、高等部の部活動や「ぶらさがりの選択授業」等について、その後でもスクールバスに乗せてほしいという方々の希望についてはそえていないのが現状である。
Q市川特別支援学校の狭あい化に関して、敷地が広く増築できると思うが取り組みはどうか。
(担当) この地域の特別支援学校については、引き続き、過密状況への対応が必要であると考えており、学校や地元の意見を聞きながら、今後の対策について検討していく。
⇒(要望)スクールバスも含めて子どもたちの学習環境をきちんと考え、県の責務として対応していただきたい。
個人情報の漏えいについて
Q成田北高校の元教諭が個人情報を持ち出した事件について、退職したから処分ができないことはおかしいと思うがどうか。
(担当) 県教育委員会としては、成田北高校の元教諭の行為について、許されない行為であると認識しており、現在、元教諭に対して、個人情報保護条例違反等を視野に入れて告発を検討している。

 

28年2月定例県議会

2月定例県議会が、2月17日から3月17日まで開かれ、「28年度一般会計予算ほか各特別会計予算」「平成27年度各会計補正予算」「職員の退職管理に関する条例」「国民健康保険財政安定化基金条例」「知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正」など105議案が審議されました。

一般会計当初予算 1兆7,139億円(前年比0.3%増)
28年度当初予算は、「新輝け!元気プラン」の総仕上げの年として、「県内経済の活性化」「農林水産業の振興と社会基盤づくり」「くらしの安全・安心の確立」「子ども・子育て世代への支援の充実」「医療・福祉の充実」「環境・文化施策の推進」に重点的に予算を配分し編成されています。
また、徹底した事務事業の見直しや県税徴収対策の充実・強化などの歳入確保に取り組み、持続可能な財政構造の確立を目指しています。
社会保障費は112億円の増額となっており、投資的経費については、衛生研究所や消防学校の建替え等の増加要素もあるものの、特養ホーム建設の年割額の変更や県立高校耐震化事業の完了などにより178億円の減少となっています。

◎28年度当初予算の主な新規事業 
・保育士人材確保等事業 2487万円
・保健師等による妊婦全戸訪問事業 2000万円
・児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業 2億6100万円
・柏児童相談所一時保護所増設事業 5610万円
・医学部設置支援事業(成田市 国際医療福祉大学)13億円
・介護ロボット導入支援事業 800万円
・鉄道を活用した周遊観光プロモーション事業 6000万円
・幕張メッセ大規模改修事業 7160万円
・中小企業人材採用サポート事業 2000万円
・ひとり親家庭高等職業訓練促進事業 1億8974万円
・森林、林業担い手確保育成対策事業 3575万円
・房総ジビエ活用普及事業 1500万円
・地震被害想定、減災対策広報事業 2432万円
・洪水、高潮浸水想定区域図作成事業 5150万円
・住宅、建築物耐震化サポート事業 1億3200万円
・県内PCB仕様製品及びPCB廃棄物調査 1500万円

パスポート発給事務 浦安市へ移譲を議決
 「知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正」が賛成多数で可決され、旅券法及び旅券法施行規則に基づくパスポートの発給に関する14の事務について、7月1日より浦安市に権限移譲されることが正式に決定されました。

県救急医療センター建替えへ
 千葉県で唯一の高度救命救急センター(広範囲熱傷、四肢切断など特に高度な診療機能を提供する医療施設)である県救急医療センター(千葉市美浜区)の老朽化、狭あい化を解消するため、同様の課題を抱えている県精神科医療センターと合わせ、建替えを行う方針が示されました。
28年度には、病床規模の検討などを行い、整備基本計画を策定し、その後具体的な建替えが進んでいきます。

2月定例県議会で審議された主な議案と採決結果
  ( )は内田えつしの表決です。
◎予算関係 ○千葉県一般会計当初予算ほか各特別会計当初予算   可決(賛成)
○千葉県一般会計補正予算ほか各特別会計補正予算   可決(賛成)
◎条例関係 ○職員の退職管理に関する条例   可決(賛成)
※地方公務員法の改正を受け退職者の働きかけ等を規制
○国民健康保険財政安定化基金条例   可決(賛成)
※平成30年度から都道府県が国民保険の財政運営主体となることから、国の交
付金を活用し基金を設置 27年度と28年度で約31億円
○特別会計設置条例の一部改正   可決(賛成)
※船橋オートレース事業の廃止に伴う特別会計公営競技事業の廃止
○知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正   可決(賛成)
○使用料及び手数料条例の一部改正  可決(賛成)
※高等学校定時制の授業料について自己負担分を不徴収とする 等 
○学校職員定数条例の一部改正  可決(賛成)
※県立学校の教職員11,586人(81人増)市町村立学校教職員30,168人(7人減) 

 

27年12月定例県議会

12月定例県議会が、11月25日から12月18日まで開かれ、「一般会計及び特別会計補正予算」「個人番号の利用に関する条例の制定」「行政組織条例のる条例の一部改正」「指定管理者の指定(18施設)などの49議案が審議されました。
また、「平成26年度決算認定」について、決算審査特別委員会での審査結果が報告され認定されました。

児童虐待防止対策の推進を求める決議
10月に公表された、平成26年度の虐待相談対応件数は5,959件(千葉市を含む)と前年と比較して585件増加し、5年間でも2倍に増加しています。全国では、大阪、神奈川、東京、埼玉に続くワースト5位という深刻な状況となっています。
10万人当たりの件数でも96件と、大阪の155件より少ないとはいえ、やはり全国ワースト5位となっています。
虐待によって子どもが命を落とすという痛ましい事件が全国で後を絶たず、千葉県でも市原市で父親が逮捕されるという重大事件も発生しています。
ちば自民党では、こうした状況を憂慮し児童虐待対策プロジェクトチームを立ち上げ、この問題に取り組んでおり、12月定例県議会に児童虐待防止に向けたさらなる取り組みを進めていくための決議を緊急上程しました。
決議では、県議会として、児童虐待防止対策に積極的に取り組んでいくことを宣言するとともに、一時保護所をはじめとした施設の充実、整備、適正かつ十分な職員配置や相談支援体制の確立等の対策の推進を県当局に強く求めています。
また、子どもたちにかかわる全ての人々に対し、児童虐待の早期発見と子どもの命を守るための取り組みを推進するよう要請するものとしています。
内田えつしは、ちば自民党の児童虐待防止対策プロジェクトチームの座長として、取り組みの指針となる条例の制定をはじめ、児童虐待防止対策の推進に取り組んでいきます。

平成26年度の虐待相談対応件数
順位 都道府県 対応件数
1 大阪府 13,738
2 神奈川県 10,190
3 東京都 7,814
4 埼玉県 6,893
5 千葉県 5,959
6 愛知県 5,157
7 広島県 3,015

パスポート発給事務、28年度から市町村へ
パスポートの発給事務は本来国が行うものですが、実際は都道府県が法定受託事務として行っており、現在、千葉県では千葉市と松戸市の2つ旅券事務所と9つの地域振興事務所(葛南は受け取りのみ)において、パスポートの発給事務を行っています。
平成18年の旅券法の改正によりパスポート業務の市町村への再委託が可能となり、千葉県では市町村と協議により、準備可能な市町村から段階的に権限移譲を実施します。浦安市は、早急にパスポート発給事務を実施したいという意向を示しており、平成28年度から市役所でのパスポートの交付が可能になります。
内田えつしは、一般質問で、市町村が行うパスポート発給事務への県の財政的支援を要望するとともに、さらなる利便性向上のため、千葉県の東京事務所(千代田区)など都内での交付についても、今後検討していくよう要望しました。

12月定例県議会で審議された主な議案と採決結果 
 ( )は内田えつしの表決です。
◎予算関係 ○千葉県一般会計補正予算ほか各特別会計補正予算   可決(賛成)
※年度内に終了が見込めない32事業、約90億円の翌年度繰越と、指定管理者指定に伴う債務負担行為の設定など
◎条例関係 ○県税条例等の一部改正   可決(賛成)
※地方税の猶予制度の見直しに伴う規定の整備等
○知事の権限に属する事務の処理
の特例に関する条例の一部改正     可決(賛成)
※認定こども園の認定事務等を千葉市に権限移譲等
○風俗営業等の規制及び業務の適正化条例の一部改正  可決(賛成)
※特定遊興飲食店営業の規定新設、午後6時~10時までの16歳未満のゲーム センター立入について保護者の同伴を求める旨の制限規定の新設等
◎その他 ○指定管理者の指定(18議案)   可決(賛成) 
※西部防災センター、幕張メッセ、県文化会館、少年自然の家等
○首都高速道路(株)が行う高速道路事業の変更  可決(賛成)
※料金変更 10km利用 現610円→新480円 30km利用 現930円→1,120円
◎人事関係 ○教育委員会委員の選任につき同意を求めることについて 同意(賛成)
※金本正武千葉大教授(再任)、井出元麗澤大副学長(新任)を選任

一般質問
児童虐待防止対策について
Q.児童虐待相談対応件数が、前年度と比較して増加しているが、その要因はなにか。
(知事)増加の主な要因としては、児童虐待防止に関する意識の高まりにより、住民からの相談や通報の件数が増えたことに加え、児童の同居する家庭における配偶者からの暴力が、心理的虐待に該当するという認識から、警察の通告が増加したことがあげられる。また、国における心理的虐待の定義に、兄弟姉妹に対する虐待行為の目撃が追加されたことも増加の要因と考えられる。
Q.本県における児童虐待事件の検挙状況はどのようになっているのか。また、児童が被害者となっている無理心中の検挙状況はどうか。
(担当) 平成26年中における児童虐待事件の検挙件数は31件、前年と比べ10件の増加、本年10月末現在は33件、前年同期比で6件の増加となっており、罪種別の内訳では、殺人が1件、傷害が15件、児童福祉法違反が5件、暴行が4件、未成年者略取が3件などとなっている。また、加害者と被害者との関係別では実父が12人、内縁の父が8人、養・継父が7人、実母が4人などとなっている。なお、児童が被害者となっている無理心中は、殺人事件として本年2件を検察庁へ送致している。
Q.児童相談所と警察との連携をどのように進めているのか。
(知事) 県では、児童家庭課と中央児童相談所に現職の警察官を、市川児童相談所と柏児童相談所に警察官OBを配置しており、虐待が疑われる家庭への立入調査の同行や、援助が難しい保護者との面接の立会などを行っている。また、所轄署が児童相談所とともに市町村の要保護児童対策地域協議会に参加し、平素から情報を共有しており、さらに、児童相談所職員の対応能力の向上を図り、児童虐待対応について、警察との相互理解を深めるための、具体的な事例を想定した実践的な研修を毎年合同で行っている。子供の安全確認や安全確保に万全を期する観点から、今後も警察との連携を強化していく。
⇒(要望)児童虐待防止はオール千葉県で取り組むべき大きな課題であり、施設の整備、人員体制等、部局間の連携を取りながら、児童虐待撲滅に向けた取り組みを進めるよう強く要望する。

障害者の情報保障について
Q.障害者差別解消法の施行に伴い、障害者の情報保障の取り組みをどのように進めていくのか。
(担当)県では、平成19年7月「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」を全国に先駆けて施行し、誰もが暮らしやすい社会の実現を目指して取り組んできた。障害者の情報保障については、この条例に基づき平成21年に「障害のある人の情報保障のためのガイドライン」を策定した。今後、障害者差別解消法の施行に伴って行政機関や民間事業者において行われる取組内容を盛り込むなど、社会環境の変化を踏まえ、当事者の意見を聞きながらガイドラインの充実を図っていく。
Q.災害、緊急時における障害者の情報保障、コミュニケーション手段の確保についてどのように行っていくのか。
(担当) 県では、「障害のある人の情報保障のためのガイドライン」や「災害時要援護者避難支援の手引き」などにおいて、災害時における障害のある方に対する情報提供に関する配慮について記載しており、県の機関及び市町村や関係機関に対して周知を図ってきた。今後は、障害者の援助者向けのビブスの配布などの市町村における先進的事例を盛り込むなど、当事者などの意見を聞きながらガイドラインの手引きや充実を図り、各種会議、研修会など様々な機会を利用して周知し、災害時の情報伝達について市町村等関係機関における取り組みを促していく。

道路問題について
Q.首都高速湾岸線の舞浜入口(連結路)について、一般県道294号の区域として道路認定し、他の入口と同様の管理をしていくべきと考えるがどうか。
(担当) 舞浜連結路は、平成13年9月に東京ディズニーシー開園に伴い、浦安市舞浜地先の交通対策として浦安市が整備を行い、市と首都高速道路株式会社との協定に基づき市が管理している。この連結路は実質的に高速道路の一部であり、市が所有権を持ち管理していることは一般的ではなく、県ではこれまでも首都高速道路の施設として管理するよう首都高速道路株式会社と調整をしているところであり、調整が整った際には、県道として認定することを考えている。
⇒(要望)県道部分の管理費用を県は首都高速に拠出しておらず、浦安市が市道とはいえ高速道路の管理費用を拠出していることは異常な状況である。早急に是正していただきたい。

治水対策について
Q.浦安市における県管理の3つの排水機場の役割についてどのように認識しているのか。また、能力向上を図っていくべきと考えるがどうか。
(担当)境川、堀江、猫実の3つの排水機場については、地盤沈下により自然排水が困難になったことから、昭和40年代以後に県が排水機場の整備を行い、浦安市に日常管理を委託し、一定の安全度を確保している。施設の能力向上については、地球温暖化による海面の水位上昇や雨の降り方による影響、施設の沈下などにより、既存の排水機場や護岸等の再整備が必要となった場合に検討することとしている。設置後、約40年経過しており、定期点検の結果をもとに、機器に不具合が生じる前に整備を行う予防保全型の長寿命化計画を策定し維持管理を行っていく。
Q.境川河口部の水門、排水機場の整備について、どのように取り組んでいくのか。
(担当)境川については、河口から東水門までの約3km区間で高潮護岸が完成しており、高潮で想定される潮位の高さは確保されている。河口部の水門、排水機場の整備については、将来、計画高潮潮位の見直しが行われるなど、既存の護岸及び境川排水機場の再改修が必要となったときの検討課題と考えている。内水対策については、地元市が実施すべきものと考えているが、県としては、技術的な助言などの支援をしていく。
⇒(要望)市と協調して水門、排水機場の整備に向けた検討を進めるよう要望する。
Q.旧江戸川護岸の耐震対策の進捗状況及び富士見地区の緩傾斜護岸整備の見通しはどうか。
(担当)旧江戸川護岸の耐震対策工事については、浦安市内の
3.1kmのうち2.7kmが完了した。現在、当代島地区において0.1kmの工事を実施しており、残る0.3km区間について、早期に耐震対策が完了するよう努めていく。また、高潮対策として整備する富士見地区の緩傾斜護岸については、平成35年度の完成を目指して、今年度、測量に着手し、来年度以降、護岸の詳細設計を行っていく。

パスポート発給事業について
Q.市町村への旅券事務の再委託に当たって、県はどのように支援していくのか。
(担当)旅券事務の再委託を円滑に進めるために、必要機器等物品の整備費補助や再委託後の事務処理件数に応じた交付金の交付などにより、財政的に支援する方向で検討を進めている。また、事前に市町村職員に対して、十分な実務研修を行うとともに、実務おける疑義・相談に対応できる体制を整備するなど、市町村での旅券事務が円滑に行われるよう支援していく。
⇒(要望)都内に通勤する県民の利便性向上のため、千葉県の東京事務所などを活用して、都内での交付を検討していただきたい。

 

27年9月定例県議会

9月定例県議会が、9月25日から10月22日まで開かれ、「一般会計及び特別会計補正予算」「個人情報保護条例の一部改正」「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正」などの21議案が審議されました。
また、「平成26年度決算認定」についても上程され、閉会中に開催される決算審査特別委員会に付託されました。

一般会計補正予算 44億3000万円
9月補正予算は、当初予算後の社会情勢等の変化を踏まえ、「県内経済の活性化」「暮らしの安全・安心の確立」「子育て支援・福祉・医療の充実」のため、緊急的に取り組むべき事業が計上されています。
また、26年度決算余剰金の1/2にあたる32億円を健全な財政運営に資するための「財政調整基金」に積み立てています。
財源に関しては、地方特別譲与税、国庫支出金を活用するほか、人件費の精査や入札差金などの執行残の減額分などを充てています。

補正予算の主な事業
○オリンピック・パラリンピック競技普及振興事業 1,500万円
○観光魅力アップ整備事業 5,000万円
○SNSを活用した外国人観光客ニーズ・動向調査 3,500万円
○総合スポーツセンター野球場耐震改修事業(設計)800万円
○県立施設トイレ改修事業 1億2,457万円
○地域連携による健康・医療ものづくり事業 5,000万円
○中小企業人材確保支援事業 4,000万円
○野生鳥獣総合対策事業 1億1,168万円
○河川海岸津波対策事業 26億6,200万円
○子ども子育て支援制度関係事業 9億8,890万円
○保育士配置改善事業 2億8,400万円
○介護施設等の整備促進 1億7,658万円
○福祉人材確保対策事業 3,000万円
○幼児教育の質の向上のための環境整備事業8,000万円
○「電話de詐欺」被害防止広報啓発事業 3,000万円
○電話de詐欺・悪徳商法被害抑止コールセンター事業 1億1,600万円

平成26年決算の認定
9月定例県議会には、前年度の決算認定が上程されました。12月定例県議会までの間に決算審査特別委員会が設置され、部局ごとの集中審査が行われます。
決算認定は、県の施策、事業をチェックするための重要な機会であり、ここで指摘されたことが、翌年以降の施策事業に反映されます。
内田えつしは、この決算審査特別委員会の委員に選任され、効率的、効果的な事業実施のあり方について十分審議を行っていきます。
26年度決算は、歳入1兆6363億54百万円、歳出1兆6173億10百万円と前年より1%強の増額となっています。これは、歳入については、景気回復などの影響から県税収入等が増加したこと、歳出については、職員の給与の減額措置の終了と社会保障関係経費が増加したこと、が主な要因です。なお、一般会計における実質収支は64億円の黒字となっています。

9月定例県議会で審議された主な議案と採決結果
  ( )は内田えつしの表決です。
◎予算関係 
○一般会計補正予算           可決(賛成)
○財政調整基金補正予算ほか2特別会計補正予算 可決(賛成)
※財政調整 32億円増 上下水道事業 3億円減 造成土地整理 3億円増 
◎条例関係 
○法人の県民税の特例に関する条例の一部改正 可決(賛成)
※法人県民税の超過課税の適用期限を平成32年まで延長
○個人保護条例の一部改正    可決(賛成) 
※マイナンバーの導入に伴い「特定個人情報」について国と同様の取り扱いとする規定を整備
○児童福祉施設の設備及び運営に
関する基準を定める条例の一部改正   可決(賛成) 
※保育士の配置基準について、准看護師1名に限って保育士とみなすことができる規定を追加
○使用料及び手数料条例の一部改正  可決(賛成) 
※建築士事務所登録申請手数料の変更
◎契約関係
○インフレスライド条項に基づく変更契約(5議案)   可決(賛成)
※27年2月1日時点で工事中の工事で残工期が2か月以上ある工事について、契約額を変更(妙典橋上部工2件、江戸川左岸下水道管渠築造2件、江戸川第一終末処理場)

 

27年6月定例県議会


ちば自民党政務調査会副会長に就任
内田えつしは、ちば自民党の政策を担当する「政務調査会」の副会長に就任しました。今まで以上に県政全般にわたる政策立案、政策調整の最前線で活動し、県民福祉の向上に力を尽くしてまいります。
6月に、ちば自民党内に設置された「児童虐待防止対策プロジェクトチーム」の座長として、増え続ける児童虐待への対応について、条例制定を視野に入れた活動を展開してまいります。
また、手話言語に関して条例制定に向けた調査、検討を開始しました。

定例県議会等で審議された主な議案と採決結果
  ( )は内田えつしの表決です。
◎条例関係 ○県税条例等の一部改正                    可決(賛成)
※法人事業税の税率改正、県たばこ税の段階的引き上げ、地方消費税率の引き上 げ施行期日を27年10月から29年4月1日に見直し
○児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び
運営に関する基準等を定める条例の一部改正     可決(賛成)
※児童発達支援センターの運営に関する基準の見直し、介護保険制度の看護小規 模多機能型居宅介護事業所で提供される通いサービスについても、障害児通所給付費の対象とする
○建築基準法施行条例の一部改正              可決(賛成)
※3階建ての学校等について、木造建築関連基準を緩和
○県立中学校設置条例の一部改正              可決(賛成)
※県立東葛飾高校(柏市)において、併設型の中高一貫教育を行う「県立東葛飾中学校」を設置 県立千葉中学校に続き2校目
◎人事関係 ○教育委員会委員の選任につき同意を求めることについて 同意(賛成)
※京谷和幸氏を教育委員に再任

一  般  質  問
内田えつしは、6月定例県議会において、浦安市・千葉県の課題についての一般質問を行いました。

道路問題について
Q企業庁の土地造成事業収束後、浦安市内の第2湾岸道路予定地だった道路は、どのように管理されていくのか。県道認定の時期、道路認定の範囲、既存の県道との接続は。
(担当)現在、企業庁が管理している道路は、平成27年度末までに、県土整備部が管理を引き継ぐこととなっており、道路として利用されている箇所や、企業庁が道路改良した上で引き継ぐこととしている箇所については、県道として適正に管理を行っていく。また、当該道路予定地内には、未利用分が残るがこれらの有効利用を含め、適切に管理を行っていく。認定の時期については平成28年4月1日、認定の範囲は、道路用地の、幅50メートル、延長約4キロメートルの全てを道路区域とする予定である。既存の県道西浦安停車場線と接続を図るため、一部の浦安市道を、県道としても認定する必要があり、今後浦安市と協議していく。
Q県道と住宅地の間には、第1期埋立護岸が存在するが、県道となれば県土整備部として一体的に管理、整備できると考えるが、道路と住宅地の緩衝帯としてどのように整備していくのか。
(担当)第1期埋立護岸については、地元で様々な意見があることから、浦安市と、護岸のあり方について調整する会議を設置し、地元の意向も確認しながら、その取り扱いについて検討する。

交番新設について
Q高洲地区に交番を早期に設置すべきと思うがどうか。
(担当) 浦安市における犯罪の認知件数については、行政機関や地域住民の皆様による防犯カメラの設置や積極的な防犯パトロール活動により減少傾向にあり、高洲地区についても、人口が著しく増加しているにもかかわらず、同様に減少傾向となっている。現在、高洲地区に交番の設置が可能な施設として、「高洲移動防犯ステーション」が浦安市により整備されていることは、県警としても承知している。引き続き、治安情勢や今後の発展状況等を見据え、パトカーや移動交番車によるパトロール等の街頭活動を強化するとともに、交番新設の必要性を判断してまいりたい。

護岸整備について
Q陥没等がある高洲・港前面海岸の補修をどのように進めていくのか。
(担当) 浦安海岸高洲・港護岸のエプロン部に発生した空洞化や陥没箇所の補修は、市民に開放している高洲地区を優先して工事を実施していく。高洲地区については、対策が必要な9箇所のうち、6箇所の補修が完了し、残る3箇所においても、今年度から順次、工事を実施していく。港地区については、立入禁止の措置を徹底するとともに、補修に必要な調査及び工法の検討を行い、早期に工事着手できるよう努めていくとともに、損傷が軽微な箇所で、応急対策により損傷の抑制が可能と考えられる箇所については、暫定的な補修を今年度から実施していく。
Q現在、開放されていない日の出・明海前面護岸の開放はいつごろになるのか。
(担当)県としては、地域住民が水辺に親しむことができる親水性の確保は重要と考えている。浦安海岸 日の出・明海護岸のエプロン部の開放については、安全施設等の整備が必要となることから、早期にその構造や管理方法等を検討し、開放時期を地元市と調整していく。

復興交付金について
Q市街地液状化対策事業についての復興交付金の今後の見通しはどうか。
(知事) 浦安市や千葉市など、県内5市で実施している市街地液状化対策事業は、事業実施に係る住民の合意形成や、当該地域の地盤等に適した工法の選定など、事業を進めていく上で解決すべき課題が多く、完了まで時間を要する事業であると認識している。先日、復興庁が公表した政府方針案では、「集中復興期間」が終了する平成28年度以降も「復興・創生期間」として、引き続き、復興交付金の基幹事業である市街地液状化対策事業については、地方負担はゼロとして実施することが示された。県としては、市街地液状化対策事業は、住民合意の形成など、相当の時間をかけて、丁寧に取り組んでいかなければならないことを、引き続き説明するなど、国との調整に努め、被災市の復興を後押ししていく。
⇒(要望)最終最後までの国の支援について、県としても強く要望していただきたい。

難病対策について
Q国の難病医療費助成の対象が改正されたが、新制度の実施に当たって、どのように周知を図っていくのか。
(担当)「難病の患者に対する医療等に関する法律」が、本年1月1日に施行され、医療費助成の対象疾病が306まで拡大される。これまでも県民だよりやホームページなどを通じて、その周知をしてきたが、今後も、関係医療機関への周知を図るとともに、あらゆる機会を捉え県民に広く周知してまいりたい。また、受付窓口となる各保健所などで、円滑な対応ができるように努めていく。

 

27年5月臨時県議会

改選後初の議会となる5月臨時県議会が、5月15日に開かれ、正副議長の選挙、議会運営委員会、各常任委員会委員及び各種審議会委員の指名など、議会の構成に関して決定された後、「使用料手数料条例等の一部改正」「専決処分の承認」の2議案が審議されました。

千葉県がん対策審議会委員に就任
5月臨時県議会では、今議会運営を行うための人事などが決定され、内田えつしは、教育委員会を所管する文教常任委員会所属となりました。
また、議員発議によるがん対策推進条例の制定にプロジェクト副座長として関わったことから、千葉県がん対策審議会委員に指名され就任しました。
がん対策審議会は、がんの早期発見及び治療の普及を図るために必要な調査研究を行い、これらに関して必要と認める事項を知事に答申し、又は建議することを目的とした審議会で、学識者など15名で構成されています。
千葉県がんセンターの腹腔鏡下手術による死亡事例など、千葉県のがん対策は大きな問題を抱えておりますが、千葉県のがん対策施策が後退することのないよう、引き続き努力してまいります。

5月臨時県議会で審議された主な議案と採決結果
  ( )は内田えつしの表決です。
◎条例関係 ○使用料及び手数料条例等の一部改正   可決(賛成)
※鳥獣保護及び狩猟の適正化に関する法律の改正に伴う条例の規定の整備
○専決処分の承認                可決(賛成)
※地方税法の改正に伴う県税条例の一部改正の専決処分の承認

主な議会人事
議長 本間 進(千葉市中央区選出)
副議長 石橋 清孝(東金市選出)

議会運営委員長 鈴木 昌俊(市原市選出) 
    副委員長 臼井正一(千葉市美浜区選出) 

千葉県がんセンター腹腔鏡下手術での死亡事例について
 3月30日、千葉県がんセンター腹腔鏡下手術に係る第三者検証委員会報告書案が公表され、臨時の健康福祉常任委員会で報告されました。報告書では、検証の対象となった11事例中、少なくとも7例は高難度の腹腔鏡下手術であり、そのうち1事例は腹腔鏡下で行うべきではなかったとされ、手術の手法に関しては、何らかの問題点が指摘されたものが6例あり、術後の管理体制でも何らかの問題点を指摘されたものが9例あったとされました
 内田えつしは、健康福祉常任委員長(当時)として、「県民からの信頼を回復し、期待にこたえられる医療を提供するため、必要な改革を速やかかつ継続的に実行すること」を要望しました。

 

27年2月定例県議会

2月定例県議会が、2月13日から3月13日まで開かれ、「27年度一般会計予算ほか各特別会計予算」「薬物の濫用の防止に関する条例」「地域医療介護総合確保基金条例」など95議案が審議されました。

一般会計当初予算 1兆7,095億7,700万円
27年度当初予算は、「くらし満足度日本一」の実現に向け、「県内経済の活性化」「くらしの安全・安心の確立」「子ども・子育て世代への支援の充実」「医療・福祉の充実」「環境・文化施策の推進」に重点的に予算を配分し編成されています。
また、徹底した事務事業の見直しや県税徴収対策の充実・強化などの歳入確保に取り組み、持続可能な財政構造の確立を目指しています。

危険ドラッグ規制に向けて条例を制定
 危険ドラッグの使用を原因とした事件・事故が多発し社会問題となっている中、精神毒性を有する危険ドラッグの製造・販売を規制する「薬物の濫用の防止に関する条例」が制定されました。
 この条例では、法に先駆けて知事が独自に薬物を指定し、製造中止命令等の命令を行うことができるものとしています。また、違反者に対する罰則規定も設けられています。今後、条例に基づき危険ドラッグ対策が推進されます。

2月定例県議会で審議された主な議案と採決結果
  ( )は内田えつしの表決です。

◎予算関係 ○千葉県一般会計当初予算ほか各特別会計当初予算   可決(賛成)
○千葉県一般会計補正予算ほか各特別会計補正予算   可決(賛成)
※一般会計で国の経済対策への対応など、353億6400万円の増額補正
◎条例関係 ○薬物の濫用の防止に関する条例               可決(賛成)
○地域医療介護総合確保基金条例の制定          可決(賛成)
※医療介護提供体制を強化していくため、国の交付金を活用し基金を設置
○風俗営業等の規制及び適正化等に関する法律施行条例の一部改正 可決(賛成)
※風俗営業の営業所の設置を制限するため、保育所や幼稚園に加え「幼保連携型認定こども園」を追加
○失効期限の延長に係る基金条例の一部改正     可決(賛成)
※高校生修学等支援臨時特例基金、地域自殺対策緊急強化基金、安心こども基金 等4基金の期限を1年以上延長
○歯・口腔健康づくり推進条例の一部改正      可決(賛成)
※災害時における歯・口腔の保健医療体制の確保を規定
○医師修学資金貸付条例の一部改正       可決(賛成)
※月額20万円に減額し、貸付枠を38名→47名に増員
○警察基本条例の一部改正             可決(賛成)
※警察官定員の50名増員 総員12,720名へ

一般質問
2月23日、内田えつしは、県政・浦安市の課題について一般質問を行いました。

鉄道問題について
Q東京メトロ東西線の混雑解消に向けた取組状況はどうか。
(担当)東京メトロでは、2013年に発表した中期経営計画における重点施策の一つとして、東西線の輸送改善を掲げており、南砂町駅のホーム1面、線路1線の新設や、茅場町駅のホーム延伸など、混雑緩和に向けて取り組んでいると聞いている。県としては、機会を捉えて東西線の混雑緩和を東京メトロに対して申し入れているところであり、今後も引き続き、働きかけていく。
⇒(要望)南砂町駅のホーム、線路の増設など、混雑緩和に向けた取り組みを行っているということだが、この内容は定時運行の確保という部分であり、今後、さらなる抜本的な混雑緩和、例えば今の10両編成を12両編成としていくことなどについても要望していくようお願いする。
QJR京葉線とりんかい線の相互乗り入れの取組状況はどうか。
(知事)京葉線とりんかい線の相互直通運転の実現は、東京オリンピック・パラリンピックを控えた東京湾岸地域の一体的な発展にとって重要であると認識している。そこで、先日、JR東日本の冨田社長と会談し、京葉線とりんかい線の相互直通運転について、私自ら社長に実現を強くお願いしてきた。社長からは、運賃収受等の大きな課題はあるが、相互直通運転の実施可能性について社内で様々な観点から検討している、との話があった。県では、関係者が課題解決に取り組み、相互直通運転が早期に実現するよう、引き続き働きかけを行っていく。
⇒(要望)なによりもキーを握っているのは東京都だという部分もあり、ぜひ知事間同士で話していただき、働きかけをしていただく、また、JRに関しても、引き続き働きかけをお願いする。
Q将来のJR京葉線における複々線化などの輸送力増強策についてはどうか。
(知事)JR東日本によると、本年3月のダイヤ改正後、京葉線の平日朝のピーク時1時間あたりの列車本数は23本となり、運行ダイヤは過密な状況である。今後、仮に、りんかい線との相互直通運転やJR東日本が構想する羽田空港アクセス線が実現した場合、京葉線の列車の増発が必要となり、更に線路容量がひっ迫することが予想され、その緩和のためには複々線化も有力な手段の一つであり、関係者で検討の際には、協力してまいりたい。
⇒(要望)来年度、複々線化を含めた将来の京葉線の輸送力増強策についての検討を行っていくとのことなので、現状の東京駅へのアクセスを損なうことのないような増強策について、検討をお願いする。


護岸整備について
Q見明川河口部の海岸高潮対策の取組状況はどうか。
(担当)海岸高潮対策の取組については、現在、既設護岸の健全度の評価を実施中であり、その結果を踏まえ、海岸保全施設の構造等の検討を行う。今後、地域の関係者及び関係機関と検討の場を設け、海岸保全施設の整備手法について協議していく。
⇒(要望)海岸保全施設の後背地の住宅地と工業地を守る意味を含めて、海岸保全区域の変更と、海岸保全施設の護岸の整備を、しっかりと、浦安市及び企業関係者と調整して行っていただきたい。
Q旧江戸川護岸の進捗状況及び富士見地区の緩傾斜護岸の整備スケジュールはどのようになっているのか。
(担当)旧江戸川護岸の耐震対策工事は、浦安市内の3,100メートルのうち、富士見地区を含む2,700メートルが完了したところであり、今後、残る400メートル区間の工事を進めていく。また、富士見地区の緩傾斜護岸については、当代島地先の200メートル区間の耐震対策工事が完了した後、工事着手する予定であり、今後とも地元浦安市の協力を得ながら、旧江戸川護岸の整備推進に努めていく。
⇒(要望)耐震化工事終了後に、緩傾斜護岸の整備に着手していくということだが、ここは、多くの浦安市民が熱望しているところであり、直立護岸の耐震化工事も進めていただきながら、あわせて緩傾斜護岸部分の工事も進めていただきたい。
Q第1期埋立護岸の取り扱いについて、今後どのように進めていくのか。
(担当)第1期埋立護岸のうち、旧海岸保全施設約2,500メートル区間の取り扱いについて、地元では、「騒音や海風対策として残してほしい」、あるいは、「地域を分断しているため、撤去してほしい」などの様々な御意見があると伺っている。県としては、今後、浦安市と、この護岸のあり方について調整する会議を設置して、地元の意向を確認しながら、取り扱いについて検討していく。なお、当面は、定期的に施設点検を行い、必要に応じて補修等を実施するなど、適切な維持管理に努めていく。
⇒(要望)第1護岸の取り扱いについて話し合いの場を設置していくということですが、その会議の運営についても、県が主体性をもって進めていただきたい。もし、浦安市に譲渡するという場合においては、地域住民も使えるよう無償譲渡も視野に入れお願いしたい。

特別支援教育について
Q「県立特別支援学校整備計画」における児童生徒数の推計は、どのようになっているのか。
(担当)県立特別支援学校の児童生徒数については、平成23年3月に策定した「県立特別支援学校整備計画」の中で推計を行っており、10年間の計画期間で約1,700人の増加を見込んでいる。 なお、平成26年度までの児童生徒数を見ると、推計値より200人程下回っているものの、依然として増加を続けており、特別支援学校の教室不足や狭隘化は、厳しい状況にあると考えている。
Q通学バスの乗車時間を短縮するために、どのように取り組んでいるのか。
(担当)特別支援学校では、児童生徒の障害や居住地周辺の道路状況、また、新設校の設置等による利用状況の変化を踏まえ、スクールバスのコースの見直しや増車等を行っている。浦安市から船橋特別支援学校に通学している児童生徒については、来年度新設する船橋夏見特別支援学校にスクールバスを5台配置することにより、市内を回るルートが1コースから2コースに増えることから、乗車時間の 短縮を見込んでいる。今後も、児童生徒の安全を第一に、スクールバスの乗車時間短縮を図るよう引き続き努めていく。
Q浦安市内への特別支援学校整備について、県はどのように考えているのか。
(担当)県教育委員会では、特別支援学校の児童生徒数の増加に伴う教室不足や施設の狭隘化を 解消するため、「県立特別支援学校整備計画」に基づき整備を進めている。
その中で、浦安市を含む葛南地区につきましては、平成24年度に市川大野高等学園を開校したところであり、本年4月には船橋夏見特別支援学校及び習志野特別支援学校を開校する予定となっている。浦安市内への整備につきましては、県全体の過密化の状況や地元の意向を踏まえながら、今後、検討していく。
Q特別支援学校について、東京都と隣接協定を結んでいくことについて、どう考えるか。
(担当)これまでも特別支援学校のうち、盲学校や聾学校への就学については、通学困難等特別な事情がある場合に、東京都と協議をして都立の学校に就学した事例がある。狭隘化が課題となっている知的障害あるいは肢体不自由障害に係る特別支援学校の設置等については、学校教育法で各都道府県に学校を設置する義務が定められていることや、両都県ともに特別支援学校が厳しい過密状況に現在あること、あるいは設置した場合の教職員体制を含む学校運営のあり方など、さまざまな課題があるので、現状では、隣接協定を結んでの整備等は難しいものと考えている。
⇒(要望)特別支援学校に関して、隣接協定を含め、様々な整備手法について検討し、実現に向けて取り組むよう要望する。

福祉のまちづくりについて
Q福祉のまちづくり条例に基づき、適合証を交付しているが、その交付状況はどうか。
(担当)県では、商業施設や病院など多くの人々が利用する施設について、高齢者や障害者等が利用しやすいよう、バリアフリーに関する整備基準を定め、これらの施設が整備基準を満たす場合に適合証を交付している。適合証の交付状況は、平成26年12月末現在で、延べ1,133施設となっており、今後も施設の新設や改修に係る届出があった場合に指導及び助言を行うとともに、適合証の交付を受けた施設をホームページで公表することにより、整備基準を満たす施設の整備を促進していく。
Q昨年の改正を受け、整備基準を解説する「施設整備マニュアル」の改訂作業をどのように進めていくのか。
(担当)福祉のまちづくり条例の整備基準については、現在のバリアフリー整備の技術や設備などに対応させるため、昨年12月に改正を行った。県では、従来から、施設の設計や整備を行う際に活用できるよう整備基準をわかりやすく解説した「施設整備マニュアル」をつくっているが、今回の整備基準の改正に合わせて最新の事例を盛り込むなど、内容の充実を図りながら年内を目途に改訂作業を進めている。改訂後の「施設整備マニュアル」については、ホームページに掲載して施設の設置者や設計者に周知し、高齢者や障害者等が利用しやすい施設の整備を促進していく。

計画行政について
Q各種計画における隣接都県との連携について、今後考慮していくべきであると考えるがどうか。
(担当)日常生活においては、生活圏が県境を越えて隣接する自治体に及ぶことも多く、 自治体同士が連携することで、より大きな効果が生まれる分野では、積極的に協力し合うことが重要であると認識している。これまでも、防災や観光などの分野では、隣接都県と共同して事業を実施しているが、今後、総合計画や各種計画の策定にあたっても、更に隣接都県間の連携を考慮しつつ取り組んでいく。
⇒(要望)今後、総合計画、各種計画の策定を進めていく場合には、こうした近隣都県との 連携についても考慮していただき、生活圏域がきちんと 反映されるような、ずれのない計画としていただくよう要望する。

 

26年12月定例県議会

12月定例県議会が、11月26日から12月19日まで開かれ、「一般会計補正予算ほか各特別会計補正予算」「特定自動車部品のヤード内保管等の適正化に関する条例」「食品衛生法施行条例の一部改正」など22議案が審議されました。

全国初「ヤード適正化条例」を制定
ヤードとは、エンジン等の自動車用部品を保管する施設で、その外周の全部または一部を鋼矢板や板塀で囲った施設を言います。
千葉県には全国の20%に当たる500か所が、成田空港に近い印旛地域を中心に存在しています。
自動車リサイクル法、古物営業法に基づき適正に存在しているヤードもありますが、中には、不正に取得された自動車の保管場所として使用されているものや、油流出によって近隣環境に悪影響を及ぼしているものもあります。
こうしたことから、千葉県では、ヤードの届出義務、油等の地下浸透防止措置、エンジン取引の相手方確認義務を設けた「特定自動車部品のヤード内保管等の適正化に関する条例」を制定し、ヤードの可視化を進めていきます。
この条例では、県警との連携の下での立ち入り検査実施の規定や、違反者する懲役、罰金の罰則規定も設けられています。
現在、浦安市にはヤードはありませんが、自動車窃盗、盗難車による交通事故等のとも密接に関係することから、市民生活の安全の確保のために必要な条例であるといえます。
条例は27年4月1日に施行され、今後、この条例に基づき、取り締まりが進められていきます。

健康福祉常任委員長に就任
内田えつしは、12月16日健康福祉常任委員会において、空席となっていた健康福祉常任委員長に選任されました。
健康福祉常任委員会は、健康福祉部、病院局を所管しますが、袖ヶ浦福祉センター入所者虐待事件の検証、県がんセンターの腹腔鏡下手術の死亡事例の検証、高齢者保健福祉計画など各種計画の見直しなど、緊急の課題も多く抱えています。
内田えつしは、県民福祉の向上のため、適正な委員会運営を行い、県民の負託に応えるために精一杯頑張っていきます。

感染症対策のさらなる強化のために
 千葉県は、日本の玄関口である成田空港を抱えており、エボラ出血熱、新型インフルエンザなどの感染症対策が進められています。
 成田赤十字病院は、全国に3か所指定されている「特定感染症指定医療機関」となっており、エボラ出血熱、新型インフルエンザなど新しい感染症患者を入院させることのできる設備を備えています。
 健康福祉常任委員会では、この成田赤十字病院を視察し、感染症対策の体制、設備の現状を確認しました。
 内田えつしは、医師、看護師等の勤務体制への支援や、必要な検査機器の導入など、感染症対策の強化を県に働きかけていきます。

12月定例県議会で審議された主な議案と採決結果
  ( )は内田えつしの表決です。
◎予算関係 ○千葉県一般会計補正予算ほか各特別会計補正予算   可決(賛成)
※給与改定、債務負担行為の追加、繰越明許費の設定
◎条例関係 ○特定自動車部品のヤード内保管等の適正化に関する条例 可決(賛成)
○知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正     可決(賛成)
※難病患者に対する支給認定申請事務を、保健所を設置する3市に移譲
○食品衛生法施行条例の一部改正               可決(賛成)
※厚生労働省の定めるガイドラインの改正を受け、食品事業者が遵守すべき基準 を改正
・ノロウイルス食中毒対策として消毒等の基準を追加
・世界的な食品衛生管理手法「HACCP(ハサップ)」の導入基準を新たに規定
・健康被害につながる恐れのある消費者からの食品の苦情の知事への報告義務
○県立特別支援学校設置条例の一部改正           可決(賛成)
※新設5校(習志野、船橋夏見、矢切、飯高、大網白里)の設置
◎その他  ○契約の変更                             可決(賛成)
※資材、労務単価の価格水準の急激な変動に対応する「インフレスライド条項」のある契約に関して、国からの26年2月の通知を踏まえ、4件の工事について契約金額の変更したもの
○指定管理者の指定について                  可決(賛成)
※青少年女性会館の指定管理者に(公財)千葉県青少年協会を指定

 
 
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