子育て・教育

子ども医療費の完全無償化

子育て世帯の経済的支援を行うため、高校生相当までの子どもの医療費について、一部負担も撤廃した完全無償化を実施しました。

訪問型病児・病後児保育サービスの実施

ベビーシッターの派遣による病児・病後児保育サービスの保育利用料の助成制度を創設しました。

学校給食費の無償化

保護者の負担軽減を図るため、市立小中学校の給食費無償化を実施しました。併せて、県立特別支援学校小中学部通学者への給食費助成も実施しました。

医療的ケア児の保育環境整備

たんの吸引など日常的に医療的ケアが必要な児童が安心して通園できるよう、民間保育園と連携し受け入れ体制を整備しました。

こどもの相談体制構築事業

身近な場所で子ともに関する相談ができる場として、地域包括支援センターにカウンセラーを配置しました。子育てと介護のダブルケアにも対応しています。

学校図書館メディアセンター

児童生徒が自ら情報を活用し主体的な学習や読書に親しめる場とするため、学校図書館に情報機器を配置したメディアセンター設置を進めています。

学びの多様化学校(不登校特例校)の設置

学習への意欲はあるものの、学校に行くことができない生徒に学びの場を提供するため、県内初となる学びの多様化学校を令和7年4月開校します。

医療・福祉・介護

障がい者歯科診療「ひだまり歯科室」開設

歯科診療に特別な配慮を必要とする障がい者のための歯科診療室「ひだまり歯科室」を健康センター内に開設しました。

地域包括支援センターのサテライト設置

公民館、自治会集会所、老人クラブ会館を活用し、高齢者の総合相談窓口である「ともづな」のサテライトを市内１２か所に開設しました。

災害弱者支援体制の充実(蓄電器補助等)

在宅で、人工呼吸器や電気式たん吸引器、在宅酸素療法などを行う障がい者など（難病患者を含む）に対して、災害時の長期停電などに備えるため、発電機や蓄電池への補助制度を創設しました。

地域医療連絡調整会議の設置

コロナ禍を教訓とし、感染症のみならず地域医療体制への不測の事態を想定し、迅速かつ適切な対策を推進するため、医療機関、介護事業者、関係機関で構成される「浦安市地域医療体制連絡調整会議」を設置しました。

認知症とともに生きる基本条例の制定

急速な高齢化が想定されており、合わせて認知症、認知症傾向の方が増加していくことから、認知症の方やその家族が安心して自分らしく暮らせるまちを目指し条例を制定しました。この条例に基づき、様々な支援策を実施しています。

障がい者・障がい児支援体制の強化

重度障がい者等の就労支援や障がい児通所支援サービスの無償化、視覚障がい者のための音声パソコン講習会の開催など、暮らしやすい地域を目指し、様々な事業に取り組みました。

安全・環境・都市基盤

地籍調査事業の推進

東日本大震災で移動した土地の境界を決定する地籍調査事業を進めました。多くの地区で境界が確定され、遅れていた地区でも事業を開始しました。

災害時の緊急船着場の設置

港地区県有地(岸壁・陸域)の使用協定を締結し、災害時の海上物資輸送の拠点となる船着場を設置しました。あわせて、その際に使用する備品を備蓄する倉庫を設置しました。

防犯カメラの設置推進

犯罪等を抑止するため、自治会に対する防犯カメラ設置助成制度を実施するとともに、市民の目の届きにくい公園や道路に防犯カメラを設置しました。

水辺空間の整備・開放

市民の憩いの場となる日の出、明海、千鳥地区の護岸エプロン部の整備を進め開放するとともに、舞浜地区のホテル裏護岸や旧江戸川護岸の整備を促進しました。
境川の東野地区での遊歩道整備など、かわまちづくり計画を推進しました。

第２湾岸道路候補予定地などの緑道整備

緑のネットワークを形成に向け、第2湾岸道路予定地の未利用地を緑道として整備を進めました。

過密市街地の解消に向けた取り組みの推進

猫実中央地区の区画整理を進め、新中通りのやなぎ通り交差点までの拡張整備を実施しました。当代島地区防災まちづくりの計画を策定し、先行取得地の暫定整備を行いました。

老朽化した海岸護岸の補修整備の推進

日の出地区の三番瀬護岸での陥没発生を受け、緊急での点検作業を行うとともに、県と連携して護岸補修工事を進めています。

斎場の拡張整備

家族葬など葬儀に対するニーズの多様化に対応するため、安置施設を備えた式場の増築を行いました。

消火器無償貸与事業を再開

稠密な市街地や高層ビルの火災に対応していくためにも、初期消火活動は必要不可欠あり、中止されていた消火器無償貸与事業を再開しました。

病児保育の新規実施

医療施設との連携のもと病児保育・病後児保育を行う、順天堂大学浦安病院「みつばち・うらやす」、浦安中央病院内「ぱんだルーム」を開所しました。

口腔がん検診、がん患者支援の実施

「がん対策推進条例」制定し、県内初となる「がん患者就業支援奨励金制度」を開始するとともに、歯科医師会の協力のもと希少がんである口腔がんの検診事業を開始しました。

手話言語等の普及促進

手話言語条例を制定し、手話通訳者養成に努めるとともに、聞こえを良くするため機器「ヒアリング（磁気）ループ」を市役所窓口等に配備しています。

水辺環境を市民の憩いの場に

日の出・明海護岸エプロン部について、境川河口部から順次開放を進めていくとともに、三番瀬環境観察館を整備しました。
安全と親水性を持つ旧江戸川緩傾斜護岸の整備を促進するとともに、堀江ドックの整備に向けた県との協議が整い、早期に工事が着手されます。

うらやす健康・元気コンソーシアム設立へ

高洲地区の「タムス浦安病院」の開院にあわせ高次脳機能障害相談を開始しました。また、ＮＴＴのラグビー練習場、リハビリテーション病院、特別養護老人ホーム、浦安南高校などを有機的に連携させるコンソーシアム（協議体）を設立の協議を進めています。

防災対応力の強化

未締結であった江戸川区と防災協定を締結し、都県を超えた防災対応力の強化を図るとともに、緊急輸送路の無電柱化を推進しました。
舞浜交差点の冠水対策について国直轄事業による雨水貯留管の整備についての協議が整いました。

京葉線・りんかい線相互乗り入れ

京葉線のりんかい線との相互乗り入れや羽田空港への直接乗り入れなどを国やＪＲに要望し、その結果、京葉線の複々線化に向け、県が用地確保を進めていくこととなりました。
また、羽田空港への鉄道乗り入れ事業が許可されました。

東日本大震災からの復興

道路などの復旧工事を進めていくとともに、不明確になっている地区の境界を確定する地籍調査事業を進めてきました。
また、液状化被害に強い工法の研究・検討について復興大臣や国土交通副大臣に対して直接要望しました。

老朽化した公共施設の補修

公共施設の老朽化に対応していくため、改修計画の仕様見直し、ランニングコストの圧縮を図りながら大規模改修や更新整備を推進しました。
文化会館、中央図書館、中央公民館、美浜公民館、市民プラザ、浦安中学校、南小学校体育館など、利便性を向上させた改修、更新整備を進めました。

東野地区複合福祉施設整備

東野地区福祉ゾーンに、福祉の中核を担う施設として、身体障がい者福祉センター、多機能型事業所、ソーシャルサポートセンター、障がい者グループホーム、子育て短期支援事業所などの機能を持った複合施設の整備を進めました。

奨学支援金の拡充

明日を担う人材育成のため、成績優秀者への増額など給付型の奨学支援金制度の拡充を行いました。

脳ドックへの補助の創設

市民の健康な生活を確保し、脳血管疾患の早期発見などを目的に、40歳以上の脳ドック費用の一部助成制度を創設しました。