浦安市長 内田えつしオフィシャルサイト

住む人・働く人・訪れる人 すべての人に「浦安大好き」と言っていただける街へ。

.....................................

Steps

内田市政の歩み

この街のために、
してきたことがあります。

2017年3月28日の初登庁から、1期4年が過ぎようとしています。市長という仕事に向き合い、ただひたむきにその責務に向き合った4年間。その歩みを振り返れば、そこには常に市民の姿があり、たくさんの声や励ましに、チカラをいただいてまいりました。
大型化する気象災害、新型コロナ感染症の拡大など、これまでに経験したことのない事態が市民生活を脅かしています。その影響を最小限にするため、市職員たちと共に「市民生活を守る」ことに全力を注ぐとともに、その過程でたくさんの「気づき」を得ることができました。
ウイズコロナ、アフターコロナの安心・安全なまちづくりは、浦安を真に強いまちへ成長させることにつながると確信しています。

keizokusassin

内田市政のあゆみ

line11

例外なき全事業点検

公正な事業か。規模や予算は適正か。市民の安心安全な暮らしや幸せにつながる事業であるか。

「継続と刷新」のスローガンのもと、真っ先に着手したのは、市が行っているすべての事業の点検と仕分けでした。
これまでの市政発展の流れを止めることなく必要な施策を推進するとともに、有効性や効率性、公正性などの観点から、見直しや統合、廃止に踏み切ることで費用を削減し、市民にとって本当に必要な施策へ予算を振り分けることができました。

wariai
line11

公約の事業化と実行

更に、便利で豊かなまち、幸せを育めるまちを目指して。

福祉、医療、介護、子育てなど、市民一人ひとりの生活に直結する施策を改善・拡充しながら、これまで置き去りにされてきた、老朽化する公共施設の維持管理や設備の更新、激甚化する災害への備えの強化などにも早急に取り組んでいく必要があります。更にはより利便で暮らしやすいまちへと進化していくことにも、果敢に挑戦していかなければなりません。
そのために、皆さまに公約としてお約束した施策・事業57項目のうち、67%にあたる38項目はその目標を達成、残り19項目についても、庁内・県との調整を進めており、100%着手することができました。


主な施策と事業

  • 消火器無償貸与事業を再開
    稠密な市街地や高層ビルの火災に対応していくためにも、初期消火活動は必要不可欠あり、中止されていた消火器無償貸与事業を再開しました。
  • 病児保育の新規実施
    医療施設との連携のもと病児保育・病後児保育を行う、順天堂大学浦安病院「みつばち・うらやす」、浦安中央病院内「ぱんだルーム」を開所しました。
  • 口腔がん検診、がん患者支援の実施
    「がん対策推進条例」制定し、県内初となる「がん患者就業支援奨励金制度」を開始するとともに、歯科医師会の協力のもと希少がんである口腔がんの検診事業を開始しました。
  • 手話言語等の普及促進
    手話言語条例を制定し、手話通訳者養成に努めるとともに、聞こえを良くするため機器「ヒアリング(磁気)ループ」を市役所窓口等に配備しています。
  • 水辺環境を市民の憩いの場に
    日の出・明海護岸エプロン部について、境川河口部から順次開放を進めていくとともに、三番瀬環境観察館を整備しました。
    安全と親水性を持つ旧江戸川緩傾斜護岸の整備を促進するとともに、堀江ドックの整備に向けた県との協議が整い、早期に工事が着手されます。
  • うらやす健康・元気コンソーシアム設立へ
    高洲地区の「タムス浦安病院」の開院にあわせ高次脳機能障害相談を開始しました。また、NTTのラグビー練習場、リハビリテーション病院、特別養護老人ホーム、浦安南高校などを有機的に連携させるコンソーシアム(協議体)を設立の協議を進めています。
  • 防災対応力の強化
    未締結であった江戸川区と防災協定を締結し、都県を超えた防災対応力の強化を図るとともに、緊急輸送路の無電柱化を推進しました。
    舞浜交差点の冠水対策について国直轄事業による雨水貯留管の整備についての協議が整いました。
  • 京葉線・りんかい線相互乗り入れ
    京葉線のりんかい線との相互乗り入れや羽田空港への直接乗り入れなどを国やJRに要望し、その結果、京葉線の複々線化に向け、県が用地確保を進めていくこととなりました。
    また、羽田空港への鉄道乗り入れ事業が許可されました。
  • 東日本大震災からの復興
    道路などの復旧工事を進めていくとともに、不明確になっている地区の境界を確定する地籍調査事業を進めてきました。
    また、液状化被害に強い工法の研究・検討について復興大臣や国土交通副大臣に対して直接要望しました。
  • 老朽化した公共施設の補修
    公共施設の老朽化に対応していくため、改修計画の仕様見直し、ランニングコストの圧縮を図りながら大規模改修や更新整備を推進しました。
    文化会館、中央図書館、中央公民館、美浜公民館、市民プラザ、浦安中学校、南小学校体育館など、利便性を向上させた改修、更新整備を進めました。
  • 東野地区複合福祉施設整備
    東野地区福祉ゾーンに、福祉の中核を担う施設として、身体障がい者福祉センター、多機能型事業所、ソーシャルサポートセンター、障がい者グループホーム、子育て短期支援事業所などの機能を持った複合施設の整備を進めました。
  • 奨学支援金の拡充
    明日を担う人材育成のため、成績優秀者への増額など給付型の奨学支援金制度の拡充を行いました。
  • 脳ドックへの補助の創設
    市民の健康な生活を確保し、脳血管疾患の早期発見などを目的に、40歳以上の脳ドック費用の一部助成制度を創設しました。
実施事業一覧
line11

総合計画の策定

20年後を見すえたビジョン・10年後をゴールとしたまちづくり

社会環境や人口構造が変化していく中で、浦安市が目指すべき将来都市像やまちづくりの基本的な方針を掲げた総合計画を策定し、計画的な行財政運営に取り組みました。
策定にあたっては、団体・事業者との意見交換、アンケート、ワークショップ、ポスターセッション、中学生とのランチミーティング、意見募集など、できるかぎり市民の声をきき、取り入れました。
市民と共に作った新しい総合計画は、令和2年から令和21年度までを計画期間とし、令和11年度までを基本計画期間としています。
→詳細 浦安市WEBサイト

line11

緊急事態による市民生活への影響を最小限に。

想定外の緊急事態に柔軟に機動的に対応
  • 新町地域の新たな商業施設誘致
    新町地域は計画的なまちづくりを進めてきた地域であり、平成29年4月のイトーヨーカドーの突然の撤退は、地域の買い物環境を一変させるものでした。
    自動車での移動手段を持たない高齢者などが買い物に困ることのないよう、近隣の商業施設までのシャトルバスの運行を行うとともに、商業施設の継続を強く働きかけ、暫定的にイトーヨーカドー食品館の営業が行われ、その後平成30年9月「ニューコースト新浦安」がオープンしました。
  • 令和元年台風15号、19号での対応
    令和元年には大きな台風が関東地方に上陸し、千葉県でも大きな被害が発生しました。
    台風15号では、市内に1時間77mmという非常に強い雨が降り、強風により工場、公共施設などにも被害が発生しました。

    市民の安全確保のため、公民館などに一時避難所を開設し、平成17年に避難に関する基準が創設されて以来、初めて「避難準備・高齢者避難開始」を発令しました
  • 新型コロナウイルス感染症への取り組み

感染症対策は千葉県の事務であることから、対策の要となる保健所と連携を図りながら、市民の安全を守るとともに、経済への影響を最小限に止めるために、45事業、市独自で22億円を投じ、経営安定化資金の拡充、地域応援チケットの配布、救急医療体制維持確保基金の設置、PCR検査センターの設置減免など、時宜を逃さず施策、事業を実施しました。
また新型コロナウイルスによって、本市の基幹産業でもある観光産業は大きな影響を受け、市税収入も大きく減収しましたが、事業の一時停止を行うとともに、国・県に協議、要望するなど財源対策に取り組みました。

実施中・実施済のコロナ対策
keizokusassin

内田市政のあゆみ

line11

例外なき全事業点検

公正な事業か。規模や予算は適正か。市民の安心安全な暮らしや幸せにつながる事業であるか。

「継続と刷新」のスローガンのもと、真っ先に着手したのは、市が行っているすべての事業の点検と仕分けでした。
これまでの市政発展の流れを止めることなく必要な施策を推進するとともに、有効性や効率性、公正性などの観点から、見直しや統合、廃止に踏み切ることで費用を削減し、市民にとって本当に必要な施策へ予算を振り分けることができました。

wariai
line11

公約の事業化と実行

更に、便利で豊かなまち、幸せを育めるまちを目指して。

福祉、医療、介護、子育てなど、市民一人ひとりの生活に直結する施策を改善・拡充しながら、これまで置き去りにされてきた、老朽化する公共施設の維持管理や設備の更新、激甚化する災害への備えの強化などにも早急に取り組んでいく必要があります。更にはより利便で暮らしやすいまちへと進化していくことにも、果敢に挑戦していかなければなりません。
そのために、皆さまに公約としてお約束した施策・事業57項目のうち、67%にあたる38項目はその目標を達成、残り19項目についても、庁内・県との調整を進めており、100%着手することができました。


主な施策と事業

  • 消火器無償貸与事業を再開
    稠密な市街地や高層ビルの火災に対応していくためにも、初期消火活動は必要不可欠あり、中止されていた消火器無償貸与事業を再開しました。
  • 病児保育の新規実施
    医療施設との連携のもと病児保育・病後児保育を行う、順天堂大学浦安病院「みつばち・うらやす」、浦安中央病院内「ぱんだルーム」を開所しました。
  • 口腔がん検診、がん患者支援の実施
    「がん対策推進条例」制定し、県内初となる「がん患者就業支援奨励金制度」を開始するとともに、歯科医師会の協力のもと希少がんである口腔がんの検診事業を開始しました。
  • 手話言語等の普及促進
    手話言語条例を制定し、手話通訳者養成に努めるとともに、聞こえを良くするため機器「ヒアリング(磁気)ループ」を市役所窓口等に配備しています。
  • 水辺環境を市民の憩いの場に
    日の出・明海護岸エプロン部について、境川河口部から順次開放を進めていくとともに、三番瀬環境観察館を整備しました。
    安全と親水性を持つ旧江戸川緩傾斜護岸の整備を促進するとともに、堀江ドックの整備に向けた県との協議が整い、早期に工事が着手されます。
  • うらやす健康・元気コンソーシアム設立へ
    高洲地区の「タムス浦安病院」の開院にあわせ高次脳機能障害相談を開始しました。また、NTTのラグビー練習場、リハビリテーション病院、特別養護老人ホーム、浦安南高校などを有機的に連携させるコンソーシアム(協議体)を設立の協議を進めています。
  • 防災対応力の強化
    未締結であった江戸川区と防災協定を締結し、都県を超えた防災対応力の強化を図るとともに、緊急輸送路の無電柱化を推進しました。
    舞浜交差点の冠水対策について国直轄事業による雨水貯留管の整備についての協議が整いました。
  • 京葉線・りんかい線相互乗り入れ
    京葉線のりんかい線との相互乗り入れや羽田空港への直接乗り入れなどを国やJRに要望し、その結果、京葉線の複々線化に向け、県が用地確保を進めていくこととなりました。
    また、羽田空港への鉄道乗り入れ事業が許可されました。
  • 東日本大震災からの復興
    道路などの復旧工事を進めていくとともに、不明確になっている地区の境界を確定する地籍調査事業を進めてきました。
    また、液状化被害に強い工法の研究・検討について復興大臣や国土交通副大臣に対して直接要望しました。
  • 老朽化した公共施設の補修
    公共施設の老朽化に対応していくため、改修計画の仕様見直し、ランニングコストの圧縮を図りながら大規模改修や更新整備を推進しました。
    文化会館、中央図書館、中央公民館、美浜公民館、市民プラザ、浦安中学校、南小学校体育館など、利便性を向上させた改修、更新整備を進めました。
  • 東野地区複合福祉施設整備
    東野地区福祉ゾーンに、福祉の中核を担う施設として、身体障がい者福祉センター、多機能型事業所、ソーシャルサポートセンター、障がい者グループホーム、子育て短期支援事業所などの機能を持った複合施設の整備を進めました。
  • 奨学支援金の拡充
    明日を担う人材育成のため、成績優秀者への増額など給付型の奨学支援金制度の拡充を行いました。
  • 脳ドックへの補助の創設
    市民の健康な生活を確保し、脳血管疾患の早期発見などを目的に、40歳以上の脳ドック費用の一部助成制度を創設しました。
実施事業一覧
line11

総合計画の策定

20年後を見すえたビジョン・10年後をゴールとしたまちづくり

社会環境や人口構造が変化していく中で、浦安市が目指すべき将来都市像やまちづくりの基本的な方針を掲げた総合計画を策定し、計画的な行財政運営に取り組みました。
策定にあたっては、団体・事業者との意見交換、アンケート、ワークショップ、ポスターセッション、中学生とのランチミーティング、意見募集など、できるかぎり市民の声をきき、取り入れました。
市民と共に作った新しい総合計画は、令和2年から令和21年度までを計画期間とし、令和11年度までを基本計画期間としています。
→詳細 浦安市WEBサイト

line11

緊急事態による市民生活への影響を最小限に。

想定外の緊急事態に柔軟に機動的に対応
  • 新町地域の新たな商業施設誘致
    新町地域は計画的なまちづくりを進めてきた地域であり、平成29年4月のイトーヨーカドーの突然の撤退は、地域の買い物環境を一変させるものでした。
    自動車での移動手段を持たない高齢者などが買い物に困ることのないよう、近隣の商業施設までのシャトルバスの運行を行うとともに、商業施設の継続を強く働きかけ、暫定的にイトーヨーカドー食品館の営業が行われ、その後平成30年9月「ニューコースト新浦安」がオープンしました。
  • 令和元年台風15号、19号での対応
    令和元年には大きな台風が関東地方に上陸し、千葉県でも大きな被害が発生しました。
    台風15号では、市内に1時間77mmという非常に強い雨が降り、強風により工場、公共施設などにも被害が発生しました。

    市民の安全確保のため、公民館などに一時避難所を開設し、平成17年に避難に関する基準が創設されて以来、初めて「避難準備・高齢者避難開始」を発令しました
  • 新型コロナウイルス感染症への取り組み

感染症対策は千葉県の事務であることから、対策の要となる保健所と連携を図りながら、市民の安全を守るとともに、経済への影響を最小限に止めるために、45事業、市独自で22億円を投じ、経営安定化資金の拡充、地域応援チケットの配布、救急医療体制維持確保基金の設置、PCR検査センターの設置減免など、時宜を逃さず施策、事業を実施しました。
また新型コロナウイルスによって、本市の基幹産業でもある観光産業は大きな影響を受け、市税収入も大きく減収しましたが、事業の一時停止を行うとともに、国・県に協議、要望するなど財源対策に取り組みました。

実施中・実施済のコロナ対策
keizokusassin

内田市政のあゆみ

line11

例外なき全事業点検

公正な事業か。規模や予算は適正か。市民の安心安全な暮らしや幸せにつながる事業であるか。

「継続と刷新」のスローガンのもと、真っ先に着手したのは、市が行っているすべての事業の点検と仕分けでした。
これまでの市政発展の流れを止めることなく必要な施策を推進するとともに、有効性や効率性、公正性などの観点から、見直しや統合、廃止に踏み切ることで費用を削減し、市民にとって本当に必要な施策へ予算を振り分けることができました。

line11

公約の事業化と実行

更に、便利で豊かなまち、幸せを育めるまちを目指して。

福祉、医療、介護、子育てなど、市民一人ひとりの生活に直結する施策を改善・拡充しながら、これまで置き去りにされてきた、老朽化する公共施設の維持管理や設備の更新、激甚化する災害への備えの強化などにも早急に取り組んでいく必要があります。更にはより利便で暮らしやすいまちへと進化していくことにも、果敢に挑戦していかなければなりません。
そのために、皆さまに公約としてお約束した施策・事業57項目のうち、67%にあたる38項目はその目標を達成、残り19項目についても、庁内・県との調整を進めており、100%着手することができました。


主な施策と事業

  • 消火器無償貸与事業を再開
    稠密な市街地や高層ビルの火災に対応していくためにも、初期消火活動は必要不可欠あり、中止されていた消火器無償貸与事業を再開しました。
  • 病児保育の新規実施
    医療施設との連携のもと病児保育・病後児保育を行う、順天堂大学浦安病院「みつばち・うらやす」、浦安中央病院内「ぱんだルーム」を開所しました。
  • 口腔がん検診、がん患者支援の実施
    「がん対策推進条例」制定し、県内初となる「がん患者就業支援奨励金制度」を開始するとともに、歯科医師会の協力のもと希少がんである口腔がんの検診事業を開始しました。
  • 手話言語等の普及促進
    手話言語条例を制定し、手話通訳者養成に努めるとともに、聞こえを良くするため機器「ヒアリング(磁気)ループ」を市役所窓口等に配備しています。
  • 水辺環境を市民の憩いの場に
    日の出・明海護岸エプロン部について、境川河口部から順次開放を進めていくとともに、三番瀬環境観察館を整備しました。
    安全と親水性を持つ旧江戸川緩傾斜護岸の整備を促進するとともに、堀江ドックの整備に向けた県との協議が整い、早期に工事が着手されます。
  • うらやす健康・元気コンソーシアム設立へ
    高洲地区の「タムス浦安病院」の開院にあわせ高次脳機能障害相談を開始しました。また、NTTのラグビー練習場、リハビリテーション病院、特別養護老人ホーム、浦安南高校などを有機的に連携させるコンソーシアム(協議体)を設立の協議を進めています。
  • 防災対応力の強化
    未締結であった江戸川区と防災協定を締結し、都県を超えた防災対応力の強化を図るとともに、緊急輸送路の無電柱化を推進しました。
    舞浜交差点の冠水対策について国直轄事業による雨水貯留管の整備についての協議が整いました。
  • 京葉線・りんかい線相互乗り入れ
    京葉線のりんかい線との相互乗り入れや羽田空港への直接乗り入れなどを国やJRに要望し、その結果、京葉線の複々線化に向け、県が用地確保を進めていくこととなりました。
    また、羽田空港への鉄道乗り入れ事業が許可されました。
  • 東日本大震災からの復興
    道路などの復旧工事を進めていくとともに、不明確になっている地区の境界を確定する地籍調査事業を進めてきました。
    また、液状化被害に強い工法の研究・検討について復興大臣や国土交通副大臣に対して直接要望しました。
  • 老朽化した公共施設の補修
    公共施設の老朽化に対応していくため、改修計画の仕様見直し、ランニングコストの圧縮を図りながら大規模改修や更新整備を推進しました。
    文化会館、中央図書館、中央公民館、美浜公民館、市民プラザ、浦安中学校、南小学校体育館など、利便性を向上させた改修、更新整備を進めました。
  • 東野地区複合福祉施設整備
    東野地区福祉ゾーンに、福祉の中核を担う施設として、身体障がい者福祉センター、多機能型事業所、ソーシャルサポートセンター、障がい者グループホーム、子育て短期支援事業所などの機能を持った複合施設の整備を進めました。
  • 奨学支援金の拡充
    明日を担う人材育成のため、成績優秀者への増額など給付型の奨学支援金制度の拡充を行いました。
  • 脳ドックへの補助の創設
    市民の健康な生活を確保し、脳血管疾患の早期発見などを目的に、40歳以上の脳ドック費用の一部助成制度を創設しました。
実施事業一覧
line11

総合計画の策定

20年後を見すえたビジョン・
10年後をゴールとしたまちづくり

社会環境や人口構造が変化していく中で、浦安市が目指すべき将来都市像やまちづくりの基本的な方針を掲げた総合計画を策定し、計画的な行財政運営に取り組みました。
策定にあたっては、団体・事業者との意見交換、アンケート、ワークショップ、ポスターセッション、中学生とのランチミーティング、意見募集など、できるかぎり市民の声をきき、取り入れました。
市民と共に作った新しい総合計画は、令和2年から令和21年度までを計画期間とし、令和11年度までを基本計画期間としています。
→詳細 浦安市WEBサイト

line11

緊急事態による市民生活への影響を最小限に。

想定外の緊急事態に柔軟に機動的に対応
  • 新町地域の新たな商業施設誘致
    新町地域は計画的なまちづくりを進めてきた地域であり、平成29年4月のイトーヨーカドーの突然の撤退は、地域の買い物環境を一変させるものでした。
    自動車での移動手段を持たない高齢者などが買い物に困ることのないよう、近隣の商業施設までのシャトルバスの運行を行うとともに、商業施設の継続を強く働きかけ、暫定的にイトーヨーカドー食品館の営業が行われ、その後平成30年9月「ニューコースト新浦安」がオープンしました。
  • 令和元年台風15号、19号での対応
    令和元年には大きな台風が関東地方に上陸し、千葉県でも大きな被害が発生しました。
    台風15号では、市内に1時間77mmという非常に強い雨が降り、強風により工場、公共施設などにも被害が発生しました。

    市民の安全確保のため、公民館などに一時避難所を開設し、平成17年に避難に関する基準が創設されて以来、初めて「避難準備・高齢者避難開始」を発令しました。
  • 新型コロナウイルス感染症への取り組み

感染症対策は千葉県の事務であることから、対策の要となる保健所と連携を図りながら、市民の安全を守るとともに、経済への影響を最小限に止めるために、45事業、市独自で22億円を投じ、経営安定化資金の拡充、地域応援チケットの配布、救急医療体制維持確保基金の設置、PCR検査センターの設置減免など、時宜を逃さず施策、事業を実施しました。
また新型コロナウイルスによって、本市の基幹産業でもある観光産業は大きな影響を受け、市税収入も大きく減収しましたが、事業の一時停止を行うとともに、国・県に協議、要望するなど財源対策に取り組みました。

実施中・実施済のコロナ対策
医療機関・感染者支援

・保健所によるPCR 検査対象外の方に市独自で検査を実施

・療養宿泊施設への移動手段がない感染者を市が借りた車で搬送

自宅療養者の健康観察のためパルスオキシメータを貸し出し

・PCR 検査装置を設置した市内医療機関に補助金を交付

・発熱患者の診療を行い、公表を承諾した医療機関への補助金交付

・感染症患者に対応する医療従事者の宿泊費用を補助

・救急病院や医療機関の医療体制を支援する補助金の交付

・感染拡大の年末年始に医療を提供する医療機関に臨時補助金を交付

子育て支援・教育支援

・入院や宿泊施設で療養する方の子どもを一時預かり

・学習支援のため、Wi-Fiルーター・タブレットを児童・生徒に貸し出し

妊産婦の同居家族・里帰り先の家族のPCR検査を補助

高齢者・障がい者支援

・自宅待機又は療養する障がい者に食料など必要な物資を支援

・就労継続支援B 型・生活介護事業所の利用者に工賃の一部を補助 

・感染予防に取り組む福祉・介護事業者に必要な物資購入を補助

・タブレット端末による遠隔動画手話通訳サービスを実施

・介護施設への入所の際に行うPCR検査費用を一部負担

中小企業・事業者支援

・経営安定化資金の借り入れの据置期間と借入期間を延長

・緊急事態宣言で影響を受ける飲食店に10 万円を支給

・コロナ禍で大きな影響を受けた中小企業に独自補助金を支給

生活支援・その他

・地域応援チケットを市民全員に配布

・市民大学をテレワークスペースとして市民に開放

・収入減少者の市税徴収猶予、国民健康保険税・介護保険料の減免

生活困窮者への貸付金や住居確保給付金の受付期間延長

・避難所への感染症対策備品整備

・家計が急変したひとり親世帯に給付金を支給

line11

駆け抜けた4年間

100
コロナ対策関連
10
災害対応
100
国・県との協議・調整
100
行事・イベント
100
市民交流
100
市内巡回・現場視察
PAGE TOP